熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

お気持ちは分かりますが・・・。

破産手続では、債権者集会というものが開かれます。
破産手続開始とともに破産手続を廃止(終了すること)する同時廃止(同廃)では債権者集会を開くことはありませんが、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止がなされない場合には、管財人が選任され、債権者集会が開かれます。
この債権者集会は、事業者破産だけでなく、消費者破産でも開かれます。
消費者破産の場合、その大部分が配当もなく手続が廃止されます。
これを異時廃止といいます。
また負債の規模もそれほど大きくありません。
そのため、わざわざ債権者集会に出席しても仕方がないと思うのか、債権者の出席がほとんどありません。
これに対し、事業者破産、特に会社破産では、負債の規模も大きくなりますし、配当がなされる可能性もあります。
そのため、債権者集会で債権者の姿を見ることが多いです。
もちろん、債権者は、消費者金融、信販会社、銀行などの金融機関だけでなく、取引先なども来られることがありますし、個人的に貸し付けてくださった方も見えられます。
金融機関や取引先と違い、個人的に貸し付けてくださった方は、貸し倒れてしまっても、損金に計上して税務上のメリットを受けることもできませんので、その分、手続上保護されていると思われている方もいらっしゃるようです。
しかし、税金、養育費など一定の債権は非免責債権として免責の対象とならないという形で保護されていたり、税金などは他の債権より優先的に支払いを受けられる財団債権になっていたりしますが、個人的な貸し付けは何ら手続上保護されていません。
さらに、金融機関などから来ている担当者は、債権者集会がどのような手続であり、破産法上どのような意見を、どのような形式で言うべきかを知っていますが、個人的に貸し付けてくださった方は、そのようなことをご存じありません。
そこで、個人的に貸し付けてくださった方は、勢い感情的になったり、果ては裁判官とけんかするに至る方もいらっしゃいます。
せっせと蓄えたお金を、信用して貸し付けたのに、それが法律上も保護されずに返ってこないとなると悔しく思うお気持ちはお察しします。
ただ、裁判所の手続で感情的になっても、それが有利に働くことありません。
そして破産手続も裁判所の手続です。
お気持ちは分かりますが、自重されてください。

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