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行政事件

年金型生命保険最高裁判決

年金型の生命保険について、相続税に加え、年金を受け取るたびに所得税を課すことが適法かが争われた事件で、最高裁は、この課税を違法と判断しました。
一時金方式の生命保険では、相続税の支払いや葬儀費用などまとまった支払いに対応できるというメリットがありますが、幼い子にいきなり大金を持たせたりして一気に使ってしまわれても心配という気持ちがあります。
これに対して、年金型ですと、一定の期間定額の年金額が残された家族に支払われますので、まとまった出費には対応できませんが、浪費の癖をつけることもなく、長い期間の生活基盤を保障できるものとして魅力があります。
これまでは、この年金型の生命保険について、相続税と所得税が課せられていたわけです。
第1審の長崎地裁は、原告の請求を認めて違法としました。
ところが、控訴審の福岡高裁は、原告の請求を退けて適法としました。
そして、上告審の最高裁は、原告の請求を認めて違法としました。
報道を見る限り、最高裁の判断は当たり前のように思えます。
どうして国税当局は、この当たり前の解釈を歪曲しできたのでしょうか。
それ以上に、福岡高裁が、この処分を適法にしたことに疑問を感じます。
税務訴訟における税務側の勝訴率は驚くものがあります。
もしかすると、福岡高裁は、このような勝訴率を前提に、税務側を勝訴させておけば良いくらいに考えたのかもしれません。
このような税務訴訟、行政訴訟の現状は変えられるべきです。
税務訴訟、行政訴訟には、納税者・主権者である国民はもっと関心を持つべきです。
刑事裁判に裁判員裁判が導入されていますが、国民主権・民意による裁判を言うのであれば、税務訴訟、行政訴訟にこそ、裁判員裁判が導入されるべきです。

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