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非嫡出子の相続分

非嫡出子の相続分については、民法900条4号が「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、」と規定しています。
婚姻中に懐胎した子でない子を非嫡出子といいます。
そして、婚姻成立後200日以内、離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎した子と推定されています。
また、非嫡出子であっても、父親が、その子を認知し、さらにその子の母親と婚姻すると、嫡出子となります。この認知と婚姻の順番は逆でも良いです。これを準正といいます。
さて、この非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の半分とする民法900条4号については、憲法14条に反するという議論はずいぶん前からなされていました。
憲法14条は、法の下の平等を定めており、その第1項で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。
ただ、法の下の平等は、何が何でも業どうにしなさいというわけではなく、実質的な差異に着目した合理的な差別は許していると解釈されています。
これまで、最高裁は、民法900条4号は、憲法14条1項に反しないとの判断を繰り返してきました。
非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の半分にすることで、法律婚を保護しようする民法900条4号は合理的ということです。
しかし、「親の因果が子に報い」ではないですが、生まれてきた子にとって、自らが嫡出子か非嫡出子かは、その子自身にとってはどうしようもないこと、生まれてきた子自らではどうしようもない事情です。
そこから、民法900条4号は、憲法14条1項に反するという議論も根強いものがありました。
このたび、最高裁で、この問題が大法廷に回付されました。
これまで、合憲としていた最高裁の立場が変更されるのでしょうか?

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