熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

企業法務

信頼関係

あまり契約書を作らないという経営者の方とお話をしたことがあります。
契約書を作ると相手の方との信頼関係が作れない、又は、信頼関係が壊れてしまうことをおそれているとのお話でした。
数年前まで、弁護士も、依頼を受けるときに、契約書を作っていませんでした。
司法修習生の時に見た弁護のビデオでは、契約書を作るシーンは出てきませんし、費用を決めるシーンも出てきませんでした。
そのビデオでは、委任事務が終了に際して弁護士が依頼者に対する説明が一段落終わったところで依頼者が「ところで費用は・・・」と尋ねてくれて、弁護士が「ありがとうございます。では・・・。」で終わっていました。
現在では、日弁連は、弁護士が依頼を受けるときには、委任契約書を作成するようにと定めています。
弁護士と依頼者との関係は、医師と患者との関係に似た、高度な信頼関係に基づいていると考えられています。
それが、委任契約書を作ることによって、その信頼関係が損なわれることはありません。
依頼者にとっては、ご自身が負担するであろう弁護士費用が明確にできるなどのメリットがありますし、それ以上に契約書を作ることによって得られる信頼もあります。
契約書を作らないと、どのような契約をしたのか後日に検証することもできません。
これは裁判になったときに限らず、契約をした当事者同士であってもです。
契約が検証できなければ、お互いの思い違いを生み、それが裁判に発展する原因になります。
裁判では、契約書がなくても、他の事情により契約の存在を証明することができれば、その契約に基づく責任を追及することができますが、契約書があった方がこの責任追及は容易です。
1つの紙切れとも言えますが、この契約書という紙切れの有無が、その後に裁判まで発展するかどうか、裁判に勝てるかどうかまでを左右します。
是非契約書を作るべきですし、契約書を作ったとしても、相手との信頼関係は損なわれないはずです。

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