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橋下徹という弁護士

大阪弁護士会が、橋下徹という弁護士を、業務停止2ヶ月の懲戒処分にしたそうです。
橋下徹氏は、現在大阪府の知事をしています。
しかし、弁護士資格をまだ有しているので、弁護士会が懲戒をすることができました。

この懲戒の原因となった行為は、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した際に、光市母子殺人事件の弁護団を構成する弁護士に対する懲戒申立をあおったというものです。
この放送により、前年度の全国の弁護士会に申し立てられた懲戒請求合計の6倍に当たる7、558件の光市母子殺人事件の弁護団を構成する弁護士に対する懲戒申立がなされました。
私は、「たかじんのそこまで言って委員会」という番組をよく見ており、この放送も見ていました。

橋下徹氏は、弁護士としても優秀な能力を有していると思います。
シティズの顧問弁護士として、その在任中は、多重債務者の前に立ちはだかり、その過払い金請求をことごとく退けてきました。
シティズが、過払い金請求を退け続けることができた唯一の貸金業者であったことは、橋下徹氏が優秀な弁護士であったことを裏付けていると思います。
他方で、橋下徹氏は、その放送の中で、刑事事件や少年事件についての弁護士であることが信じられないほど理解のない発言を相次いで行っていました。
テレビ放送から受けるイメージでしたかないのですが、私は、橋下徹氏が尊敬に値する弁護士には思えませんでした。

懲戒申立は、弁護士法が「何人も」と規定しており、誰でも申立ができると権利を有しています。
ただ、何も懲戒に当たる理由がないのに懲戒申立をしても良いわけではありません。
そのような懲戒申立は濫用といえます。
濫用で懲戒申立をした場合には、申立者は損害賠償の支払いを命じる判決を受けることがあります。
橋下徹氏も、件の懲戒申立のあおり行為により損害賠償を命じる判決を受け、この判決は確定しているようです。
弁護士であるならば、懲戒請求をするべきと発言するに当たり、その懲戒請求をされる弁護士に懲戒に当たる理由があるかは吟味するべきでした。
橋下徹氏は、優秀な弁護士であるにもかかわらず、あまりにも軽率すぎる行動だったと思います。

ちなみに、裁判を起こすことは国民に認められた憲法上の権利と考えられます。
従って、裁判を起こし、結果として負けたからと言って、相手方から損害賠償請求をされるわけではありません。
しかし、法律上も事実上も成り立たない請求である場合、それは訴えの濫用となります。
濫用の訴えで負けた場合、その後に相手方から請求された損害賠償請求を認めた裁判例もあります。

懲戒請求や訴訟提起を行う場合、濫用にならないかの吟味は必要になります。
弁護士であれば尚更です。

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