熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

離婚と住宅ローン

住宅ローンが残っている住宅は、財産分与の対象から外すことが多いと思います。
まず、住宅ローンのような債務も、理論上は財産分与の対象になります。
離婚後に半分ずつ負担することも考えることができます。
しかし、協議離婚にしろ、調停離婚にしろ、審判離婚にしろ、裁判離婚にしろ、その手続に住宅ローン会社が参加することはありませんし、財産分与の協議、調停、審判に住宅ローンが参加することがありません。
一般的には、夫婦では妻の立場にあった人の経済力は、夫の立場にあった人の経済力より小さいです。
住宅ローン会社の意思を無視して、住宅ローンの一部又は全部を妻の立場にあった人に負担させることは、その部分で住宅ローンの価値を下げることになってしまいます。
そのようなこと手続的保証という考え方(不利益を受ける人に手続に参加してもらい自らの権利・利益を主張する機会を保証しようという考え方)からはできません。
妻の立場にあった人が連帯債務者、連帯保証人になっている場合もじことがいえます。
連帯債務者、連帯保証人は、担保です、
この連帯債務者、連帯保証人から妻の立場であった人を外すことは、やはり住宅ローンの価値を下げることになります。
すると、住宅ローンは、離婚前と同じように夫の立場の人が主たる債務者として払い続けなければなりません。
途中で、払わないようなことをされては困ります。
そこで、住宅ローンは財産分与の対象としないばかりか、その住宅ローンが付いている住宅についても財産分与の対象としないという処理をすることが多いように思います。
ところで、住宅ローン会社によれば、離婚に際して、夫であった人などの同意があれば、妻であった人を連帯債務者、連帯保証人から外してくれるところもあるそうです。
これは、法律上当然にしてもらえるものではありません。
しかし、そのような住宅ローン会社が存在しています。
住宅ローンの連帯債務者、連帯保証人になられている場合、離婚するときに、住宅ローン会社と連帯保証人、連帯保証人を外してもらえるか相談されてみてはどうでしょうか。
断られても現状が悪化するわけではないですし、承諾してもらえれば心配がなくなりますので、相談する価値はあると思います。

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