熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

相続

法律のみにあらず

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写真は私が使っているキーホルダーです。
元々は、使用済みの薬莢です。
元自衛官の方の話だと、礼砲用だろうということでした。
私がこれを持っているのは、私が受験生時代に塾講師のアルバイトをしていたときに、その塾に来ていた中学生が修学旅行のおみやげに買ってきてくれたものです。
正直もらったときにはどのようにするべきか思いつきませんでしたが、それからですからもう10年以上使っています。
しかし、このキーホルダーを飛行機の中には持っては入れませんでした。
空の薬莢でも機内には持っては入れないらしくて、到着地の空港で返してもらいました。
他方、ライターは2個以上は機内に持ち込めませんし、刃物類も機内に持ち込めません。
これは航空会社の運行約款で定められています。
嫌なら飛行機に乗せてもらえません。
飛行機に乗る権利があるとか、法律上の根拠を示せと行っても仕方がないことです。

相続においても約款が関係してきます。
銀行約款です。
相続財産に預金がある場合、法律の規定だけでは手続は前に進みません。
法律的に言えば、相続人は預金者である被相続人の一切の権利義務を承継するのですから、被相続人の預金について銀行に問い合わせる行為は、預金者自ら問い合わせるのと同視できるはずです。
しかし、相続人が個々別々に銀行に問い合わせても銀行は回答してくれません。
銀行約款に定められた手続によることが必要になります。
銀行の約款にも従わなければ、相続の手続は円滑には進んでくれません。

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