熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

軌道修正

今日は、熊本法律相談センターのクレサラ相談の担当日でした。
最近の傾向としては、時間をもてあまし気味ですので、お待たせしている依頼の書面の作成をしようと思い、小型PCを持ち込みました。
ところが、運悪く、今日の相談予約はほとんどいっぱいでしたので、あまり書面の作成を進めることができませんでした。
さて、多重債務を整理する方法として、私は、自己破産、個人再生、任意整理を選択肢として考えています。
この3つの選択肢は、確かに弁護士費用にも差がありますので、例えば任意整理を選択すれば、他の2つの選択肢に変えることができないと思われている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この3つの選択肢についての事務は途中までは全く同じことをします。
つまり、債権者に通知を出し、取引履歴の開示を受け、その取引履歴を元に利息制限法に基づく引き直し計算をするという課程です。
この利息制限法に基づく引き直し計算をして初めて、その方の正確な負債状況が分かるといえます。
その段階で、他の選択肢に変わることもできます。
例えば相談段階での把握できる負債状況では自己破産以外での解決はないような方でも、利息制限法に基づく引き直し計算の結果、過払い金が多くあり、この過払い金で負債を消すことができると分かり、任意整理に変更することもあります。
反対に、任意整理で依頼を受けても、利息制限法に基づく引き直し計算の結果、依頼をされた方の期待ほど債務額が減少せず、自己破産に変更することもあります。
このように、債務整理は、どれか1つを選べば他の方法を選択できないわけではありません。
柔軟に軌道修正ができます。
しかし、貸金業法の完全施行後の取引では、利息制下法所定の利息での貸し付けが行われますので、利息制限法に基づく引き直し計算により貸し付け元本が減少することはなく、これまでのような柔軟な軌道修正の場面はなくなりそうです。

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