熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

面接交渉法案

民主党と自民党が、超党派で、来年の国会に、面接交渉法案を提出するそうです。
民主党と自民党が共同で提出するのなら、きっと成立するでしょう。
このニュースを喜んで聞いた方もいらっしゃると思います。
また、残念に思いながらこのニュースを聞いた方もいらっしゃると思います。
欧米では、離婚しても共同親権という国もあるのですが、我が国ではどちらかの単独親権になります。
そして、その親権を獲得するのは、多くは母親である妻です。
子どもが未就学児であったり、女児である場合、圧倒的に母親が有利という現状があります。
そして、親権を獲得した母親が、子どもを父親に会わせないという事態が次第に社会的に認知される問題となってきたことが、この法案の背景にあります。
本来は、子どもは、両親の愛情を感じて成長します。
これは、子どもの健全な成長に必要です。
面接交渉は、子どもが同居していない親の愛情を感じることができる数少ない機会です。
その意味では、面接交渉の実現は、親の責任であると思います。
しかし、離婚の際の葛藤が、面接交渉の実現を阻む傾向があります。
ただ、それは、お子さんが健全に成長することをじゃましていることです。
他方で、このように面接交渉権が、子どもの健全な成長にある以上、子どもの福祉に反する場合は、面接交渉が制限されることがあります。
家庭裁判所の審判例の中にもそのような面接交渉の制限を認めたものがあります。
面接交渉法案には、この審判例が盛り込まれることだと思います。

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