熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

未成年者が弁護士に依頼すること

憲法や刑事訴訟法では、弁護人選任権が規定されています。
警察に逮捕され、勾留された人は、弁護士から弁護人を依頼することができる権利があります。
弁護人というのは、刑事手続での依頼を受けた弁護士の役割・地位の呼び名になります。
これに対し、民事事件、家事事件では、代理人という呼び方をします。
誰でもが、「ご自分」の権利・利益を守るために、弁護士に依頼することができます。
日弁連が、債務整理の依頼を受けるに付いて、本人と直接面談して依頼を受けるように指導を始めましたが、思えば当たり前のことです。
ただ、中には、その方自身の依頼であるにもかかわらず、依頼を受けられないことがあります。
例えば、判断能力が著しく欠いている状態の方からは依頼を受けることができません。
このような状態の方を意思無能力者といいます。
意思無能力者のした契約は、常に無効と解釈されています。
弁護士に依頼すると言うことは、弁護士と委任契約を結ぶということです。
ですので、判断能力を著しく欠く状態の方からの依頼を受けることができません。
それから未成年の方から依頼を受けることは難しいです。
未成年の方は、制限能力者に含まれ、親権者の同意がなければ有効に契約を結ぶことが原則としてできません。
従いまして、未成年の方は、その親権者又は未成年後見人から依頼を受けざるを得ないのです。
ところで、未成年者が警察に捕まったときの弁護人であるとか、家庭裁判所に送致されたときの付添人については、未成年の方から直接依頼を受けることは少なくありません。
未成年の方が単独で契約ができる例外的な場合の1つに、単に権利を得、義務を免れる契約があります。
法テラスに日弁連が委託している法律援助事業を使うならば、償還義務がないので、弁護士に依頼する契約は、単に弁護士の援助を受ける権利を得るだけとなりますので、未成年の方でも有効に弁護士に依頼することができるとなります。
なお、少年付添人援助には償還義務が原則としてありますが、償還免除を可とするか否かについては担当した弁護士の判断にゆだねられており、熊本では実質的に償還義務がない運用が原則とされています。

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