熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

必要な説明

JRは良いですね。
福岡高裁で裁判がありましたが、JRで行きました。
のんびりと車窓の風景を見るもよし、本を読むのもよし、思索にふけるもよしです。
たまに事務所からも電話がかかってきます。
管財人にも選任されることがあります。
すると、申立とは反対側から破産手続を見ることができます。
司法書士申立の案件がありました。
司法書士には代理権がありませんから申立人本人と事前に協議をしたいと要望しました。
すると、その司法書士から、今回管財事件になって申立人本人がとまどっているので司法書士に仲介させて欲しいという申し出がありました。
きっと申立人本人から司法書士は役に立たないと思われることをおそれたのでしょう。
それ以上に申立人本人がとまどっているということには驚きました。
その司法書士は、申立人本人に対して、管財事件にはならないとでも断言していたのでしょうか。
私には怖くてできません。
私は、どのような依頼者でも、リスクは説明します。
自己破産の依頼者に対しても、管財事件になる可能性が低くても、管財事件については説明しますし、その可能性がないとは説明しません。
また、申立においても、申立代理人の意見は「同時廃止」が相当という意見であっても、管財事件になる可能性が高いと考えられる依頼者の方については、管財費用の3分の2程度は積み立ててもらった段階で、申立を行います。
そこは、他の方の申立のように、管財事件になると裁判所から連絡がなされてから慌てて積立を始めることはありませんので、申立後の手続がスムーズに行っている方だと自負しています。
本来はそうあるべきだと考えています。
管財人は、破産者を呼び出して調査を行います。
今回の調査では、自己破産の依頼に際して、どのような説明を受けたか尋ねてみたいと思います。

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