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雑談

給与返上と民主主義

香川県の町長さんが、公約を実現するために自らの平成23年度の給与を返上する条例案を町議会に提出する予定だそうです。
町議会では賛成が多数派を占め実現される見込みで、給与を返上した期間は奥様の収入のみで生活をするそうです。
立派なことだと思います。
また、熊本県知事も、1年目に給与の大部分を返上して賞賛を浴びました。
ここ数年、首長選挙で給与の返上を公約に掲げる候補者も増えているような印象があります。
記紀(古事記、日本書紀)によれば、仁徳天皇は、遠出をした折りに山の上から民家から米を炊く煙が上がっていない様子を見て、税の徴収を一定期間行わなかったそうです。
財政赤字の現状では、首長自ら人件費を削減する必要があります。
ところで、民主主義が誕生した当時の政治は、名望家政治と呼ばれています。
議会議員は無給でした。
議会に出席する時間的余裕と経済的な余裕がある人が議員になりました。
しかし、民主主義の理念は、昨日まで漫才芸人であったり、スポーツ選手であったりする人はもちろん、普通の会社員であった人でも、政治の世界にはいることができる制度です。
大衆が政治に参加するようになった現代の大衆民主主義では尚更です。
議員の生活も保障しなければ、会社員の人などは立候補することをためらうかもしれませんので、国民の多様な意見が議会に反映されない危険性があります。
また、国防と治安が国家の責任とされていた時代とは異なり、現在は文教福祉も国家の責任となっており、その行うべき領域は多くなっています。
あまり片手間にできる仕事ではなくなっています。
すると、ある程度の給与、費用を支給して、その職務、政治活動に専念させることは、現代大衆民主主義の重要な要素と思います。

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