熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

人権救済申立

弁護士会の活動に人権救済活動というものがあります。
これは、人権救済申立がなされると、弁護士会の人権擁護委員会が、申立人からの聞き取りや事実調査を行い、弁護士会としての意見を表明するべきと判断すれば、警告や勧告などの意見を表明します。
弁護士は、在野にある法曹として、権力による人権侵害を救済する使命があると考えますので、この弁護士会の人権救済活動は大変大事な仕事になります。私は、人権擁護委員会の委員ではないので、この人権救済活動に関わることがないわけではありません。
子どもの人権に関する救済申立がなされると、子どもの人権委員会の委員が人権擁護委員会から嘱託を受け、臨時の人権擁護委員として、この人権救済活動に参加します。
私も、この仕組みに基づき、何度か人権擁護委員の仕事をしたことがあります。
その中には、弁護士会としては意見表明を行わないという判断がなされた人権申立もありましたし、熊本県の公立中学校の丸刈り校則問題のように、熊本県内の公立中学校から丸刈り校則がなくなったものもあります。
ただ、裁判を起こせるのであれば、弁護士会に対する人権救済申立でなく裁判所に対する訴訟提起の方が、権利を直接回復できる可能性があると思います。

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