熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

公正証書を作る前に弁護士のご相談ください。

公正証書というのは、公証人という資格を有する人が作成する書面です。
公証人は、地方法務局ごとに定員が定められていて、資格試験に合格した人の他に裁判官、検察官、弁護士の経験者がなることが認められています。
裁判所の所長や検察庁の検事正を経験した人が多いように感じます。
公正証書には強い証明力が認められているだけでなく、金銭債権については、給与などに対する協執行ができるという強い効力が認められています。
そして、離婚に際しての金銭給付を定める公正証書を離婚給付公正証書といいます。
離婚給付公正証書で、年収が500万円もないのに月額10万円の養育費を定めていたり、1、000万円の離婚慰謝料を定めている者もあるようです。
これらは、養育費の算定表であるとか、離婚慰謝料についての判決の相場を考えると、不相当に高額な金額です。
無効な契約についての公正証書を作成することはできません。
例えば、「貸し金を返すことができなければ胸の肉を1ポンド渡す」(ベニスの商人)のような契約であるとか、愛人契約、利息制限法を超える利息をつけた貸金契約については、公正証書を作ることができません。
しかし、不相当に高額な金額であろうと、当事者が合意すれば、上に述べているような金額の養育費の契約も離婚慰謝料の契約も有効です。
いったん合意して公正証書が作成されれば、その効力を否定することはできません。
合意をする前に、その金額が相当であるのか、弁護士にご相談ください。

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