熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

取立行為と法的手続

自己破産をするにしろ、個人再生をするにしろ、任意整理をするにしろ、債務を整理することを弁護士に依頼すれば、貸金業者からの取立てを止めることができます。
これは、現代では、貸金業法21条1項が「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。」と定め、その第9号で「債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。」と、弁護士が依頼を受けた後の債務者本人に対する直接の取立て行為を禁止しているからです。
ところで、この規定は、貸金業者が法的手続きをとることまでは禁止していません。
弁護士が依頼を受けているにもかかわらず、貸金業者が強制執行を行うことは滅多にありませんが、全くあり得ないわけではありません。
債務整理を弁護士に依頼される方の中には、取立て行為が止まるので、弁護士に依頼することで問題が解決したと錯覚される方もいるように思います。
問題を解決するためには、免責許可決定、認可決定、和解契約などまで手続が進む必要があります。
弁護士に依頼することで問題解決の出発点にたつだけということは認識されてください。

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