熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

自由の対価

警察に逮捕され、勾留されている人でも、検察官が公判請求(起訴)した後であれば保釈が許可されることで自由を手に入れることができます。
しかし、無償で保釈が許可されるわけではありません。
保釈保証金を納める必要があります。
億の単位の金額の保釈保証金を納める事件もマスコミで報道されます。
一般的な事件では億単位の金額の保釈保証金を納める必要はありません。
しかし、100万円を超える金額の保釈保証金を納める必要があります。
この金額は、一般的な家庭で考えると大金であることは間違いないと思います。
特に国選弁護人を選任しなければならないような被告人であれば、このような金額の保釈保証金を容易く用意できるわけがありません。
そこで、日弁連では、保釈保証金の立替えをする制度を研究しています。
しかし、一朝一夕にこの制度ができません。
現状、特に改正貸金業法の完全施行後では、保釈保証金を立替える民間会社に手数料という名目の利息を前払いして、保釈保証金の立替えを利用するしかありません。
この手数料が問題でして、利息制限法の定める利息を超える利率になっています。
そこで、消費者問題を扱う弁護士の中には、この保釈保証金を立替える会社を利用することに抵抗を感じる弁護士も少なくありません。
私も以前はこの保釈保証協会を利用することに抵抗がありました。
しかし、被告人が自由を求める気持ちは強く、人質私法の下では、この欲求は弁護人が守るべき被告人の正当な利益といえます。
そして、刑事弁護人の第1の使命は被告人に1日でも早い自由を回復することにあると考えます。
手数料は利息制限法に照らすと高いと思いますが、自由を得る対価としてはやむを得ないと思います。

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