熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

契約

良心的な??

過払い金は、契約で定められた利息を支払ったところ、利息制限法に定めている利息であったために、その利息制限法を超えた限度で契約が無効になることから、利息の払いすぎが生じるために起こります。
また、消費者契約法や電子商取引法、特定商取引法などの消費者保護立法により、契約の効力が否定されることがあります。
そこで、契約は簡単にその効力を否定できると考えている方もいるようです。
しかし、民法の原則は、「契約は守られるべき」です。
当事者が自由な意思に基づいて結んだ契約である以上、その結ばれた契約はむやみやたらに効力が否定されるものではなく、当事者はその契約で定められた債務を守らなければなりません。
例えば、スーパーなどで買い物をした場合、売買契約を結んだと評価できます。
そして買物をした商品に欠陥があるなどの事情がない限り、売買契約を解除するなどはできません。
返品に応じてくれる店がありますので、返品に応じることが当たり前と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、返品に応じることは当たり前ではありません。
返品に応じることは、売買契約の解除又は売買契約の解約と評価できます。
解除については、商品に欠陥があるなどの法律で解除できると定められている原因がなければ、解除をすることができません。
これに対して、解約(合意解除、解除契約)は、当事者の合意で契約をなかったことにすることです。
では、返品に応じるお店は、返品に応じないお店より良心的といえるかというと、そうはいえないと思います。
企業は利益を上げることを目的に事業を営んでいます。
営利に直接結びつかない行為であっても、それによって企業ブランドを向上させるなどにより将来的には営利に結びつく効果を期待して行います。
返品に応じることも、それにより将来にわたってその店をひいきにしてくれ、売り上げに貢献してくれることを期待して行うものです。
返品に応じない店は、そのような打算を抜きに契約を守ろうとしていると評価することもできます。
「良心的な」という言葉でくくれるほど、企業活動は甘くはありません。

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