熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

電話会議

今週は、月曜日から今日まで連続して熊本地方裁判所八代支部での裁判がありました。
明日も八代です。
熊本県弁護士会の八代での法律相談センターの担当日です。
まだ2件ほど空きがあるそうなので、お近くの方はご利用ください。

ところで、地方裁判所と家庭裁判所で行われる裁判では電話会議で行われる手続があります。
例えば東京地方裁判所や大阪家庭裁判所で裁判が行われるとき、私は熊本の私の事務所で裁判所からかかってくる電話で会話をしながら手続きを進めるものです。
わざわざ遠方の裁判所まで行かなくて良いので時間の節約にもなりますし、依頼者の方に負担をお願いしなければならない交通費の節約にもなります。
この電話会議での手続は、弁論準備手続という手続で行われ、弁論という手続では行われません。
弁論準備手続と弁論の違いは、非公開の部屋で行われるのか公開の法廷で行われるかと理解すると理解しやすいかもしれません。
私が貸金業者を相手取って過払金返還請求を起こしたときは、相手方の貸金業者が弁護士を代理人に選任しない限り、電話会議での弁論準備手続がなされることはほとんどありません。
裁判所は、電話会議での弁論会議を行うについては当事者の意見を聞かなければなりません。
過払金返還請求に限らず、相手方が弁護士を代理人に選任していない場合には、私は電話会議による弁論準備手続については不相当の意見を述べています。
もし、弁護士が、弁護士でない者を電話口にだして電話会議をさせれば、弁護士でない者に弁護士の業務をさせた非弁行為という違法行為をさせたことになります。
非弁行為は犯罪ですので、弁護士がそのような行為をさせれば弁護士バッジを賭ける必要があります。
ところで、貸金業者で裁判で主張を行うなどの訴訟行為を行うことができるのは、代表取締役や支配人の地位にある人です。
しかし、代表取締役が電話会議で電話口に支配人でもない従業員を出したとしても、裁判手続上の効力が否定されることはあっても、弁護士の場合のような法的制裁はありません。
電話口の向こうにいる人が裁判上の手続きを進める権原のある人であるかどうかわからないのです。
だから、弁護士が代理人についていない貸金業者を相手取った過払金返還請求では、電話会議による弁論準備手続きをしていません。
ところで、第1回弁論はいくつかの裁判を一緒に行うことがあります。
私の前で、私が相手取っている貸金業者を相手取って過払金返還請求訴訟をしている別の弁護士が、裁判官から「次回は電話会議で」と言われて、「はい。」と答えていました。
私はあの弁護士に比べると心が狭いのかもしれません。

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