熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

受任義務

弁護士は依頼をする方がいれば、その方の依頼を受けなければならないということを受任義務といいます。
そして、弁護士には受任義務があると考えられている方もいらっしゃるようです。
ところで、弁護士は、法律紛争という社会生活上の疾患を治療するという点で社会生活の医師に例えられることがあります。
かくいう私も「町医者のような法律事務所」を標榜しています。
そして、医師は、医師法19条で、診療を求められた場合には正当な情報が無い限りこの求めに応じなければならないという応召義務が規定されています。
他方で、弁護士法にはこのような義務を定める規定はありません。
弁護士には原則として受任義務がないと考えられます。
これは、形式的には契約自由の原則を根拠に考えることができます。
契約自由の原則というのは、どのような内容の契約を結ぼうと、誰と契約を結ぼうと、いつ結ぼうと、そもそも契約を結ぶかどうかも、当事者の自由な判断にまかせられているという原則です。
だから、原則として、契約を結ぶことを強制されることはありません。
ただ、実質的には、弁護士と依頼者の関係は高度な信頼関係に基づいていますので、強制されて契約を結ぶ関係にはなじまないということがあります。
さらにいえば、逮捕・起訴されたり、提訴された方のように、自ら望まないで裁判に応じなければならなくなった方であれば、弁護士として依頼を受けるべきと思いますが、原告の立場になろうとする方の場合、大きなお世話かもしれませんが、その裁判がその方にとってどれだけメリットがあるのかを考えてしまいます。
裁判を起こすために弁護士に依頼すれば、弁護士に報酬を支払わなければなりません。
あまりにも法律上も事実上も成り立ちにくい裁判を起こそうとされる方の依頼は受けたくないと考えます。
それは、弁護士気質とでも呼ぶものかもしれません。
しかし、弁護士大増員がすすめが、そのような裁判を起こそうとする以来も進んで受ける弁護士が増えるかもしれません。
それは、弁護士としても売り上げを上げるためなのかもしれませんし、その弁護士の能力不足のために法律上も事実上も成り立ちにくい裁判であることが分からないのかもしれません。

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