熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

法科大学院の志願者減少

平成24年度の法科大学院入試で、法科大学院の志願者が1万8、000人と、昨年より20パーセント減少し、一斉開学した平成16年に比べると4分の1程度まで減少したそうです。
そもそもが、法科大学院卒業者の7割が合格するとされていた新司法試験が2割程度しか合格できないのに対して、学費が1、000万円程度かかるわけですから、新司法試験に合格できないのであれば、学部卒で就職した方がよほどましな制度になっていますから、この制度自体が国家規模の詐欺といって良いでしょう。しかも、法科大学院が開学した当時に比べると現在の弁護士業界は魅力がなくなっています。
しかし、法科大学院の存続や法科大学院の卒業生、在学生を救済するために、新司法試験の合格者を増加させることは、能力の乏しい弁護士を量産することになるのですから、これを利用する国民の利益を大きく損なうことはいうまでもありません。
現在の司法試験制度は、受験生にとてもリスキーな選択を迫るものになっています。
そのために、司法試験を受験すれば合格できる能力を持った人材を司法試験から遠ざけているように思います。
多くの優秀な人材から選抜されるからこそ、より優秀な人材を得ることができます。
弁護士は、国民の権利・利益を守る職責を負っています。
その弁護士に優秀な人材が来なくなる危険もあります。

一覧ページに戻る
top

熊本の町医者的法律事務所です。
法律の専門家に
お気軽にご相談下さい。