熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

協議離婚の利用法

離婚の方法には、当事者の話合いで離婚をする協議離婚、調停での合意に基づいて離婚をする調停離婚、審判で離婚をする審判離婚、裁判手続きの中で離婚に合意をする和解離婚、そして判決で離婚をする判決離婚があります。
このうち審判離婚はあまり活用されていません。
1年間における全国での活用例は2桁前半であったと記憶しています。
これは、離婚を認める審判に対して、当事者が異議を述べれば、その異議に理由をつけていなくても離婚を認める審判の効力が失われるからでしょう。
そして、調停離婚及び和解離婚では、例え弁護士を代理人に選任していたとしても、当事者本人が裁判所に出頭しなければ、調停や和解を成立させることができません。
離婚調停は相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。
離婚裁判は、原告の住所でも被告の住所でも提訴することができますが、一般的には原告の住所で提訴します。
原告と被告の住所が同一の家庭裁判所の管轄の範囲内にあれば、両方の当事者本人が裁判所に出頭することに距離的な困難はあまりないといえます。
しかし、例えば原告が鹿児島県に住んでいて、被告が北海道に住んでいるような場合、和解を成立させるためにわざわざ被告の方が北海道から鹿児島県の家庭裁判所まで出頭するのは、時間的にも費用的にも負担が多きいいといえます。
このようなときに、協議離婚の手法を使うことができます。
これは、協議離婚をすること及び原告が訴えを取り下げて被告がこの取下げに同意をすることに合意することを和解の内容とします。
和解離婚との違いは、和解が成立した時点では、当事者に離婚届を作成して届け出る義務があるだけ、離婚が成立しているわけではないということです。
ただ、和解を成立させるための10分前後の時間のために、わざわざ遠隔地から家庭裁判所に出頭するよりも、当事者に負担がない方法といえます。
私も何例かこの方法による離婚を実現しました。
ちなみに、認知申立では、相手方が父親であることを認めるときには、審判ではなく、相手方が任意認知を行い、申立人が申し立てを取り下げるという方法をとることが多いです。
これは、認知される子どものために、戸籍に審判認知のような強制認知の形跡を残さないという配慮でなされるものです。

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