熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

借金問題

銭失い

私は、先日のナズナ想でもお話ししたとおり、法律相談の初回相談料を無料にしています。
初回相談料を無料にしている弁護士、法律事務所は、熊本には私以外にも複数います。
しかし、相談料を支払うとして、5、000円が必ずしも高いものではないと思わせるニュースもあります。
京都簡易裁判所で昨年夏ごろから、現在は大阪市に移転している京都市にあった金融業者が全国の個人債務者を相手取り、数千件規模の貸金返還請求訴訟を起こしているそうで、中には商事消滅時効期間である5年を過ぎた債権もあるが、大半は債務者が出廷せず業者の勝訴が確定しているそうです。
簡易判所の事件の請求額の上限は140万円ですが、この140万円は元本の金額ですので、利息や遅延損害金を含めれば140万円を超えて支払わなければならないことも珍しくありません。
しかし、商事消滅時効が過ぎている裁判であれば、債務者は1本の答弁書を裁判所に提出するだけで裁判に勝つことができます。
私に相談された方で、それで裁判に勝つことができた方がいらっしゃいます。
そのコストは、私の場合、相談料の5、000円と書面作成料(本人名義)の3万円の合計3万5、000円です。
初回相談料が無料であれば、書面作成料の3万円だけです。
書面をご自身で作成するのであれば、相談料だけです。
5、000円で数百万円の支払いを免れることができる方法を獲得できるのです。
ちなみに、商事消滅時効期間が過ぎていても、債務者が支払をすれば、消費消滅時効を使うことができなくなります。
弁護士に相談しても、必ずしもよい結論を得られるわけではないことは確かです。
しかし、法律的に無理であることを知ることができるメリットもあります。
先ほどのニュースでは、支払わされる金額に比べると小さいコストを払うことで、その大きな支払いを免れることができたことを考えると、それほどに弁護士に相談する敷居が高いことを残念に思います。
ちなみに、先ほどのニュースを伝える記事の中に、「消滅時効は債務者が業者に内容証明郵便などで通知しないと成立しないが」とありますが、先ほどお話ししたように、答弁書において消滅時効の利益を受けることを内容とする記載をすれば、債務を消滅させることができます。


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