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離婚

婚費3億円!?

イタリアのベルルスコーニ前首相に対し、北部ミラノの裁判所が離婚調停中の2番目の妻ベロニカさんに対して、生活費として月300万ユーロ(約3億4千万円)を支払うよう命じていたそうです。
別居中の生活費として支払うのですから、日本流に言えば「婚姻費用(婚費)」でしょうか。
報道では、イタリアの法律では、女性側は離婚前の生活水準を保障する生活費を請求できるそうです。
日本でも、離婚前の生活からこれから必要な費用を算出して、これを婚姻費用として請求する考え方の方もいらっしゃるようです。
しかし、日本の離婚実務では、婚姻費用や養育費の金額については、当事者の年収から算定表や算定式より機械的に算出する実務がほとんど定着しています。
夫の収入の半分を婚姻費用として受け取れると考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、算定表や算定式を用いると、婚姻費用としてそんなに多くを受け取れはしません。
ちなみに、日本で、妻が夫から婚姻費用3億円を受け取ろうとするならば、算定式で計算すると、妻に稼働能力ない場合で、夫婦に子どもがなく、夫が自営ならば、その年収が1、650億円以上あることが必要でしょう。
夫が給与所得者であれば、控除率が大きくなりますので、これ以上の年収が必要になります。
ただ、これは算定式から機械的に計算した金額であり、実務的には夫の年収が給与であれば2、000万円、自営であれば1、409万円を超えると、婚姻費用や養育費の金額の伸びは頭打ちになりますので、日本では婚費3億円はなかなか出にくいんではないでしょうか。
もっとも、これまでのお話しは審判で裁判所の判断が示されるときのことで、当事者の合意があれば成立する調停であれば、夫が合意さえすれば、日本でも婚費3億円は出るかもしれませんね。

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