熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

離婚原因

婚姻は両性の合意にのみ基づいて成立すると憲法で規定されています。
そして、離婚も両性の合意に基づいて成立します。
ただ、離婚は、両性の合意にのみ基づかないという点で、婚姻と異なります。
すなわち、民法が定める離婚原因があれば、相手方の意思に反してでも、離婚することができます。
離婚原因として民法が定めているのは、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みがない重度の精神病、その他婚姻を継続することができない重大な事由です。
婚姻を継続することができあい重大な事由の例としては、DVや長期間の別居があります。
このような離婚原因のほとんどは、相手方が行うことです。
離婚をしたいと願う人は、相手方がこれらの行為をしてくれるのを待たなければなりません。
しかし、長期間の別居だけは、離婚を願う人が自ら行うことができます。
相手方が離婚原因を作出しないのであれば、ご自身が別居をすれば、その別居が長期間継続することで、離婚ができるようになります。
ところで、長期間の別居を助言したときに、その「長期間」に躊躇される方もいらっしゃるようです。
離婚したいということは、同居している配偶者とはいずれ別々に生活をしようと考えているわけですから、それを少し早く始めるだけです。
あまり気負うことではありません。
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