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相続

婚外子相続規定違憲判決

昨日、平成25年9月4日、最高裁大法廷が、これまでの判例を変更して、民法900条4号ただし書きのうち、嫡出子でないこの相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分(婚外子相続分規定)を憲法14条1項に反するとして、無効とする判断を示しました。
最高裁が、大法廷を開くときには、違憲判決を下したり、それまでの最高裁の判例を変更するときですから、この事件が大法廷にまわされたことで、今回の判断は予想された判断とはいえます。
「親の因果が子に報い」という下りがあった浪曲があったと記憶していますが、この婚外子相続分規定は、その子には責任がない、その子にはどうしようもない、親の都合による事情で、不利益に扱われることが、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反するという理解でよろしいと思います。
そして、この婚外子相続分規定は、平成13年7月から違憲であったが、既に解決済みの問題については影響を与えない、すなわち遺産分割協議、遺産分割調停が成立していたり、遺産分割審判が確定しているものについてはそのまま有効であるとの判断を示しました。
既に成立していたり、確定している調停や確定している審判をもう1度やり直さなければならなくなる混乱を回避したものです。
そうは言われても・・・という方もいらっしゃるかもしれません。
この事件が大法廷にまわされた時点で、婚外子相続分規定について違憲判決が下されることは予想できましたので、家庭裁判所によっては、この決定がでるまで結論を先送りにしていたところもあったかもしてません。
しかし、そうでない場合、釈然としない思いをもたれている方がいる一方で、胸をなで下ろしている方もいらっしゃるかもしれません。
立ち位置が異なると、見える景色も違ってくるものです。

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