熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

相続

調停委員

離婚や相続などの手続で家庭裁判所を使うとき、まず調停手続きを行います。
簡易裁判所の手続でも調停手続きがあります。
調停は、裁判のように主張を戦わせ、証拠を提出して、事実を認定する手続ではありません。
調停は、当事者の合意を形成する手続です。
だから、そこで主張を出したり、証拠を出したりするのは、相手方当事者の合意を引き出すために行うものです。
ただ、審判手続に移行することができる調停では、審判官である裁判官が決定をしますので、きちんと主張をして、証拠を提出しておく必要があります。
ところで、調停手続きを主催するのは、調停委員会です。
調停委員会は、裁判官と調停委員から構成されます。
普段の調停は、調停委員が手続きを進めます。
調停委員の中には、裁判官や書記官を経験した方、弁護士である方が含まれることがあります。
しかし、一般的には、法律の専門家でない方です。
調停は、合意を斡旋する場ですので、無理に法律の専門家である必要がないといえます。
ところが、当事者の方はそういう理解でない方が大多数です。
いやしくも裁判所が行う調停のとりまとめをするのだから法律に詳しいに違いないと思っている当事者の方も少なくないように思います。
しかし、私の感覚では、調停委員はそれほど法律に詳しくはないように思います。
過去の調停では、裁判例・審判例と異なる見解を堂々とおっしゃった調停委員もいらっしゃいました。
私たち弁護士であれば、それは裁判所の立場と異なるとすぐに突っ込みを入れることができます。
しかし、弁護士に依頼せずにご自分で手続きを進めている方であれば、調停委員の発言が裁判例や審判例に照らして正しいと思われるのでしょう。
それでも、その調停委員の発言に促されて調停が成立するのであれば、「知らぬが仏」といえるでしょう。

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