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雑談

一票の格差

昨年12月に行われた衆議院総選挙における1票の格差について、最高裁大法廷は違憲状態であるとの判断を示しました。
違憲ではなく違憲状態という判断ですので、イエローカードであってもレッドカードではない、とりあえず合憲ということでしょう。
投票価値の平等というのは、民主主義・選挙制度の根幹に関わるものであり、きわめて形式的な判断がなじむ、そこで、1票の格差が1:2になれば違憲である。
私は学生時代にそのように習いました。
果たして、そのように考えて良いのでしょうか。
日本弁護士連合会では、現会長を選出する会長選挙が長期化した反省から、会長選挙の改革を模索しているようです。
現行制度では、日本弁護士連合会の会長にあるためには、連合会の会員(簡単に言えば弁護士)の多数を得れば足りるだけではなく、単位会(例えば熊本県弁護士など各地方にある弁護士会)の一定の割合の支持を得る必要があります。
これは、形式的平等を修正している制度です。
きっと、単純に多数の会員の支持を得るだけで日本弁護士会の会長になることができるのであれば、会長になろうとする人は、東京・大阪という大規模な弁護士会を中心に選挙運動をすれば良くて、中小や小規模の弁護士会を無視しておくことができます。
現行の制度は、いやしくも日本弁護士会の会長たる者は、中小や小規模の弁護士会も無視するべからずという趣旨だと理解しています。
国政選挙において、形式的平等を追求したならば、東京などは多くの国会議員を選出することができる反面地方はあまり国会議員を出すことができないということになりかねません。
数年前、地方の道路について、人がいないところに道路を敷いているという議論が政権与党で行われていました。
きっと、東京の感覚では人がいないということになるのでしょうが、そこに人が住んでいるのであれば道路を通す必要があると思います。
すると、1票の格差が1:2になれば違憲と単純にいえるのか疑問です。
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