熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

交通事故

示談交渉

交通事故に遭うと、一般的には、いきなり裁判ではなく、示談交渉が行われることが多いです。
ただ、この示談交渉について、多くの交通事故被害者の方が誤解されていることがいくつかあるように感じます。
まず、決定権を誰が持っているかということです。
交渉の場合、決定権を持つのは、提案を受けた方です。
これは示談交渉においても同じです。
例えば、保険会社から示談案の提案を受けたとき、その提案に従った示談を成立させるかどうかの決定権は、その提案を受けた交通事故被害者が持っています。
被害者が提案を受けた示談案に納得しなければ、その提案に従った示談は成立しません。
他方で、その保険会社が提案した示談案に納得ができずに増額を求めたとき、増額をするかどうかの決定権は、増額の提案を受けた保険会社が持っています。
保険会社が増額を可としなければ、示談の金額が上がることがありません。
たしかに、交通事故では、多くの裁判例の集積のもとに一定の基準がある部分があります。
しかし、示談交渉の場で、その基準が1つの参考にはなりますが、保険会社はその基準の通りにはしません。
もし、被害者が保険会社に対してその基準に従った金額を支払うように要求すれば、保険会社は、被害者に対し、裁判を起こすことを進めるでしょう。
裁判になれば、その基準が大いに役に立つのは間違いないです。
それから、保険会社の譲歩を引き出すために「裁判を起こす。」と言っても何の役にも立ちません。
一般的には、「裁判を起こす。」という言葉には、相手をひるませたり、譲歩を引き出す効果があります。
しかし、保険会社において、裁判というのは日常的な業務の1つと言って良いものです。
保険会社に、「裁判を起こす。」と告げれば、きっと「どうぞ。」と言われることでしょう。
それに、保険会社は、示談あり和解なりを行うについて、社内の基準があるようで、ある金額を超えると本社の決裁が必要なこともあるようです。
交渉担当者の一存で金額が上がったりすることもありません。
ちなみに、裁判を起こすつもりもないのに「裁判を起こす。」と告げることは脅迫行為と評価されることもありますので、注意しましょう。
交通事故の損害賠償請求にはテクニカルな部分がありますので、示談交渉をされるときには、それなりに知識を入れられることをおすすめします。
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