熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

保釈

帰宅途中のラジオから、清原和博さんが保釈されたニュースが流れてきました。
私は、清原和博さんの弁護人ではありませんので、気楽な立場で制度を少しご説明します。
保釈というのは、簡単に言うと、一定のお金を積んで拘置所、留置場から出してもらう制度です。
清原さんが保釈されたということは、清原さんが起訴された事実について認めていると思われます。
起訴された事実を認めていないということを否認といいます。
否認をしているとき、私の経験では、裁判所は保釈を認めません。
少なくとも、起訴されてすぐに保釈を認めることはないと思います。
否認しているということは、その起訴された人には濡れ衣が着せられている可能性があります。
認めている人以上に、保釈の必要性があるといえます。
しかし、裁判所は保釈を認めようとはしません。
「人質司法」という言葉があります。
自由を束縛して、社会から隔離して、そして自白を引き出す。
それが伝統的な刑事司法です。
再審で有罪主張を検察官が放棄した大阪女児放火殺人事件は、人質司法の恐ろしさを如実に物語っています。
しかし、裁判所にも、検察官にも、この事件からは何も学んでいません。
この事件だけではありません。
氷見事件からも、足利事件からも、何も学びません。
ですので、清原さんが保釈されたということで、清原さんが起訴された事実を認めていることがわかります。
ちなみに、保釈金の500万円という金額は、少し高めかなという金額です。
保釈金は、昨今は、150万円は最低でも必要です。
私も、100万円の保釈金で保釈を許可されたことがありますが、同時期に、他の裁判官がその金額が低すぎるといって、別の被告人については150万年で保釈を許可したことがあります。
そして、1事件が150万円ですので、覚せい剤所持と覚せい剤自己使用の2事件と考えると300万円が一般的な保釈金の金額と考えますので、少し高めかなという感じです。
ちなみに、保釈されることと執行猶予がつくことには直接の関連性はありません。
保釈が許可されていても、執行猶予がつかなかったことはあります。
ただ、清原さんは、今回が初めての刑事裁判ですので、執行猶予がつく可能性は低くないのではないでしょうか。
弁護人だと、守秘義務などでお話しできないことも多いのですが、そうでないと、無責任にお話しできるものです。
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