熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

親権と監護権

監護権は認めてもよいが、親権は渡さない。
そう言われる方が増えつつあるようです。
ある法律事務所のウエブページで、親権と監護権を分けることができるとの記載があります。
この記載をご覧になられて、そのように言われる方が増えてきているのでしょう。
そう考えると、この法律事務所の影響力は馬鹿にできないです。
話がそれました。
監護権というのは、身上監護権のことで、お子さんの身上監護を行うに際しての権利、具体的には居所指定権、懲戒権、営業許可権その他の監護・教育に必要な権利を言います。
親権からこの監護権を外すと、財産管理権、婚姻同意権などになるでしょうか。
この親権と監護権を分けることはできます。
夫婦で合意すれば、親権と監護権を分けることができます。
協議離婚や調停離婚において、監護権と親権を分けることはできます。
ただ、夫婦に合意が成立するか否かです。
合意が成立しないとき、審判や判決という手続での判断を求めることになります。
このとき、審判や判決という手続で親権と監護権の分離が認められるか否かです。
原則的な話をすれば、私は消極的な見通しを持っています。
監護権と親権を分けるメリットは何でしょうか。
もちろん、お子様にとってのメリットです。
身近な例で考えてみます。
お子さんのために学校や役所に出す書面には親権者の署名・押印が必要な書類が少なからずあります。
このような監護している方が親権者であれば翌日には提出することができるのに、監護している方が親権者でなければ、そこに日数をかけなければならなくなります。
そこにお子様のメリットを説得的に説明することができるでしょうか。
その説明をすることができるのとき、協議や調停で相手を説得することができるでしょうし、審判や判決でも親権者と監護権者を分ける判断がなされると思います。
 
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