熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

新聞社も勉強しましょうよ

保釈率が10年で倍増しているというニュースがありました。
ただ、このニュースで気になるのが、「犯罪防止に課題」?
保釈というのは、起訴された後も勾留されている被告人について、身柄を解放する制度です。
そして、被告人は、無罪なんです。
なぜなら、被告人は、裁判所から有罪の判決を受けていないからです。
有罪の判決を受けるまでは、被告人は、無罪の推定を受けます。
これは、刑事訴訟法という法律での大原則です。
その無罪の推定を受けているはずの被告人が身柄を拘束されているのです。
それはなぜでしょうか。
これは、被告人が、公判に出頭しないことを防ぐためです。
ですので、被告人は、原則として、保釈されるべきなのです。
刑事訴訟法の規定も、原則として保釈されるとなっています。
しかし、現実の運用では、原則と例外が逆転していて、保釈されないことが原則のようになっています。
このような手続を人質司法と呼びます。
保釈を許可されたければ、警察・検察の気に入る調書に署名・指印しろと言うことになります。
このような人質司法によって、早く社会に出たいがために、やってもいないことを認める虚偽自白を誘発してきました。
人質司法の打破のためにも、保釈率の増加は、望ましいことですし、何よりも法律の理念に適合しています。
さらには、勾留は、公判への出頭確保のために行われているのであり、犯罪防止のために行われているものではありません。
犯罪防止のために行われている勾留なんて我が国の司法制度にはありません。
このニュースは、ある大新聞のデジタル版で配信されていました。
日本を代表する新聞社の1つなのですが、司法制度については、大学の法学部学生にも満たない見識しかないようです。
 
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