熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

未成熟の子がいるときの離婚請求

幼い子がいたら離婚できないんでしょう。
たまに聞くことがあります。
このとき、最高裁昭和62年9月2日大法廷判決を念頭に置いていわれる方もいらっしゃいます。
最高裁昭和62年9月2日大法廷判決、別居が相当長期間にわたり、間に未成熟の子がいないときに、離婚により相手が社会的経済的に過酷な状況に置かれるようなことがなければ、離婚が認められるという判決です。
ところで、この最高裁昭和62年9月2日大法廷判決は、一般的な離婚について判断したものではありません。
有責配偶者という言葉があります。
法律上婚姻破綻の原因を作った当事者と評価されるべき立場の人を有責配偶者といいます。
自ら不貞行為をした配偶者がこの有責配偶者の典型例です。
この有責配偶者からの離婚請求についての判断です。
 有責配偶者からの離婚請求については、「踏んだり蹴ったり判決」と呼ばれる最高裁昭和27年2月19日第三小法廷判決を判例として、認めないというのが裁判所の立場でした。
そのため、有責配偶者からの離婚請求は、離婚調停までに合意しなければ、実現することがないという状況が続きました。
ところが、最高裁昭和62年9月2日大法廷判決が、有責配偶者からの離婚請求であっても、その請求が認められることがある要件を示しました。
それが、①別居が相当長期間にわたり、②間に未成熟の子がいないときで、③離婚により相手が社会的経済的に過酷な状況に置かれるようなことがないの3つです。
従って、有責配偶者でなければ、間に未成熟の子がいても、離婚は認められる可能性は十分にありますし、私が依頼を受けた多くの案件で、間に未成熟の子がいても離婚請求が認められてきています。
ネットで離婚を独学で勉強されている方が陥りやすいミスのようです。
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