熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

相続

1年の経過

 相続に関する改正が、自筆証書遺言書の方式緩和は既に施行され、来年までに五月雨式に施行されていきます。
改正の中には、遺留分に関するものもあります。
遺留分については、減殺請求ではなく、支払い請求になります。
どのように違うかといいますと、減殺請求をでは相続財産が共有状態になるのですが、支払い請求では金銭支払い債務が生じることになります。
この遺留分の存在が遺言をした方が思わなかった争いを生じさせることがあります。
昨年のゴールデンウイーク前に私に遺言書を託していた方が亡くなりました。
私は、この遺言書の作成にも関わりました。
相続での争いをできるだけ回避するために、遺留分に十分配慮した内容にしました。
ゴールデンウイークの間にご葬儀が執り行われ、公正証書遺言書でしたので、そのご葬儀後に遺言書の開示を行いました。
そこから1年が過ぎました。
遺留分を主張する期間は、1年と限定されています。
この方の相続では、どの相続人の方からも遺留分減殺請求はなされませんでした。
私に遺言書を託されていた方も安心されたことでしょう。
 
一覧ページに戻る
top

熊本の町医者的法律事務所です。
法律の専門家に
お気軽にご相談下さい。