熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

離婚

無駄な別居

夫婦がお互いに合意すれば、離婚することができます。
そこでは、合意が最大の理由になります。
不貞があったとか、暴力があったとかいう事情は、この合意を形成する理由付けに過ぎません。
離婚調停も合意を形成して離婚する手続です。
ところが、合意が形成できなければ、無理矢理にでも離婚する方法が必要です。
それが、裁判を起こして、判決で離婚を認めてもらう方法です。
離婚に応じたがらない相手に離婚を強制するのですから、それなりの理由が必要です。
その理由となるものを民法770条1項が定めています。
離婚原因です。
離婚原因には、①配偶者に不貞があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が3年以上不明なとき、④配偶者が回復の見込みのない重度の精神病にかかったとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときの5つがあります。
DVは、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに当たります。
ご覧になっていただくとおわかりのように、相手から何かをされたり、相手がどうにかならないと、離婚できない仕組みになっています。
これは、有責主義という考え方のように思えます。
有責主義というのは、婚姻を破綻したことに責任があるから離婚を求められても仕方がないという考え方です。
ただ、婚姻が破綻したときには離婚を認めてよいという破綻主義の考え方があります。
近時は、この破綻主義に近い裁判例も見られるようになりました。
ある程度の期間、別居が継続すれば、離婚を認めてもよいというものがそうです。
ある程度の期間の別居は、離婚をしたい側がイニシアチブをとることができる離婚原因です。
ただ、注意してもらいたいのは、単に別々の住居に生活していても、離婚原因としての別居と認めてもらえないことがあります。
例えば、単身赴任は同居です。
ある程度の期間、別々に生活をして、その後に裁判をしても、別々に生活をしていたことが離婚原因としての別居であるのかを争われることもあります。
すると、何となく時間を無駄に過ごしたように感じてしまうのではないでしょうか。
そのようにならないために、別居のときから、戦略的に行動する必要があります。
 
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