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刑事事件

ゴーン氏の出国に危惧すること、期待すること

カルロスゴーン氏が保釈中にもかかわらず日本国外に出たことが、昨年大晦日の大きなニュースでした。
ただ、カルロスゴーン氏が日本国を出国した記録がないそうですが、東京地裁は即日に保釈を取り消したそうです。
紙切れや記録を重視する裁判所が、何を資料として、保釈決定を取り消したのでしょう。

刑事弁護人の立場では、今後の保釈に悪影響を与えないか心配されるところです。
昨年は、何件かの保釈中の行方不明事件がありました。
それらが大きく報道されるので、保釈されると逃げるというイメージが作られているような気がします。
しかし、大部分の保釈された方は裁判所が決めた保釈条件を守っています。
保釈条件を守らない方が珍しいといえます。
「熊本地裁で保釈条件を守って判決を受けました。」という報道を聞いたことがないと思います。
ありふれたことなのでニュースにならないのです。
それに、15億円の保釈金を捨てることができる、入管に察知されることなく国外に出ることができる人の数など、片手ほどもいません。

他方で、カルロスゴーン氏が声明で日本の人質司法を糾弾しています。
EUでは、逮捕されると必ず弁護人が選任されます。
そして、被告人が弁護人と会う前に作成された供述調書については、EUの裁判所で証拠とすることができません。
さらに、EUの裁判所は、日本の裁判所のように、捜査機関が作成した供述調書を重視しないそうです。
EUの刑事手続きが現在の状態になったのは、欧州人権裁判所がEU加盟各国の刑事手続が刑事被告人の人権を侵害するとの判断を下したことがきっかけだったそうです。
そのような文化で生活をしていたカルロスゴーン氏にとって、日本の刑事手続きはあまりにも前近代的に感じたのでしょう。
人質司法もさることながら、検察官が手持ち証拠を隠していることにもカルロスゴーン氏が失望したと報道されています。
日本の刑事手続がEU並の刑事手続になるのは、いつの日でしょう。
 

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