熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

雑談

緊急事態再宣言が出されるそうです。

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態が再宣言されるそうです。
この中で,飲食店の営業時間を短縮することが求められるそうです。
具体的には,午後8時までという話も聞こえてきます。
飲食店の業態によっても異なりますが,午後8時以降をメインに営業しているお店であれば,休業した方が手っ取り早いといえるかもしれません。
ところで,時間短縮に対する給付金はどのようになるのでしょうか。
聞くところによると,1ヶ月未満では効果がないそうです。
すると,短くても1ヶ月ということになります。
緊急事態が解除された後,営業を再開するのであれば,そのときまで生きていかなければなりません。
その間のいずれかで亡くなってしまえば,そこで人生が終わりです。
営業を再開することができません。
その期間,生きることができる施策が必要です。
そして,営業を再開するのであれば,生きているだけでは足りません。
事業を維持,存続させることも必要です。
個人事業者が交通事故に遭い,入院などで事業を休業しなければならなかったとき,その固定費も損害として,加害者に賠償請求をすることができます。
この固定費は,賃料,従業員の給料,リース料,利子割引料,損害保険料,減価償却費,水道光熱費の基本料金などです。
これらの費用については,休業していても支払わざるを得ません。
東京都は,休業要請の中で,協力金を支払ってきました。
協力金を支払えない自治体もありますので,支払ってもらえるだけでもということできます。
しかし,その金額でも,固定費を支払うとほとんど残らないという事業者も少なくないように思います。
政府は,強制力を強めた特別措置法を検討しているそうです。
しかし,営業時間短縮を求める事業者が生きていくことができない状態で罰則などを創設することは,「個人の尊厳」(憲法13条前段),営業の自由(憲法22条1項),生存権(憲法25条1項)などの憲法の諸要請に反すると考えられます。

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