熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

刑事事件

勾留前弁護

起訴されるまでの捜査対象者を被疑者といいます。
起訴されると被告人といいます。
マスコミ報道などで,「○○被告」という呼び方がありますが,法律的には「○○被告人」が正しい呼び方になります。
被疑者の中には,逮捕されることなく,身柄を拘束されないまま起訴されてたり,起訴もされないこともあります。
起訴されて被告人となると,国選弁護人を選任することができます。
被疑者は,勾留されると,国選弁護人を選任することができます。
勾留というのは,裁判所の許可に基づいて身柄を拘置所,留置所で拘束することをいいます。
被疑者の勾留は10日間が原則ですが,1回の延長が認められています。
この勾留に先立って行われることが多いのが逮捕です。
逮捕されると,48時間以内に検察官に送致され,送致を受けた検察官は24時間以内,逮捕から通算して72時間以内に裁判所に勾留請求するか,そのまま起訴するかをしないときには,被疑者を釈放しなければなりません。
裁判所は,検察官の請求通りに勾留を認めるといってよいように思います。
先週,勾留前の段階で弁護人になった案件があります。
そして,裁判所に,検察官の勾留請求を却下してもらうことができました。
勾留前に弁護人が今以上の選任されれば,現状よりも,無駄な勾留が減るように思います。
被疑者段階の国選弁護人は,勾留された後に選任されるので,勾留を防ぐことはできません。
そこで,勾留前の弁護人は,私選弁護人となります。
私選弁護人は,自らの費用で選任する弁護人ですが,法テラスを利用することもできます。
法テラスを利用したときには,今回のようにうまくいったとき,その後をどうするのかを考えなければなりません。
被疑者段階の弁護活動には,勾留を却下してもらって,被疑者の身柄を解放して終わりとならないことものもあります。
例えば,被害者がいるときです。
被害者と示談ができれば,起訴されない可能性が高くなります。
すなわち,被疑者段階の弁護では,被害者との示談も重要な任務になります。
被疑者ご自身が被害者と示談すると,場合によっては,証人曰く行為と評価される危険がありますし,そもそもプロである弁護士でない方が交渉してもうまくいかないことも多いように思います。
自らの費用で選任した私選弁護人であれば,勾留が却下されて身柄が解放されても,その地位が失われることがないので,継続して弁護活動である被害者との示談交渉ができます。
しかし,法テラスを利用した私選弁護人は勾留前の活動ですので,勾留が却下されて身柄が解放されれば,その地位は終了することになります。国選弁護人は,前にお話ししたように,勾留されていない被疑者には選任されません。そこで,自らの費用で弁護人に選任するか,示談交渉それ自体は民事の交渉ごとなので,法テラスの民事法律援助事業を利用して,代理人を選任することになります。
日弁連では,この勾留前の段階にまで,国選弁護人を広げるべく活動してはいます。

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