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離婚

成人式と成人年齢の引き下げと養育費

成人の日です。
熊本市では,熊本城ホールで成人式が行われているようです。
ところで,今年4月から成人年齢を18歳とする民法改正が施行されます。
すると,来年から成人式はどうなるのでしょうか。
満18歳になる人を対象とした戦陣式を行うのが,理屈としては素直と思いますが,令和4年に満19歳になる人,同じく満20歳になる人になる人はどうなるのかなという疑問が生じます。
また,18歳というのは,進学や就職に忙しくて,それらの費用もかかるので,さらに成人式を行うのは負担がかかるという声があるようです。
令和5年に,3回に分けて,満20歳になる人,満19歳になる人,満18歳になる人を対象にそれぞれ成人式典を行う予定にしている自治体もあります。
他方で,従来通り,満20歳になる人を対象とした式典(例えば「20歳の集い」のような式典)を行うという自治体も多いようです。


成人年齢が引き下げられることにより,大きな影響を受けるのは,契約の場面と刑事手続きの場面でしょうか。
契約では,未成年者は「制限能力者」(私が学生時代は「無能力者」)と呼ばれ,契約を結ぶには親権者の同意が必要で,親権者の同意を得ないで行った契約については取り消すことができ,親権者が代理して契約することもできます。
令和4年3月までは19歳の人は契約を結ぶときにこの理屈が適用されるのですが,4月になるとこの理屈が適用されなくなります。
19歳の人がすぐに直面する場面としては,大学,専門学校に進学するときに親権者の同意が必要なくなることになります。
逮捕後の手続きでは,20歳未満の人は刑事訴訟法ではなく少年法が適用されます。
成人年齢が引き下げられても,18歳,19歳の人にはこれまで通り少年法が適用されます。ただ,18歳,19歳では,検察官に逆送されることが原則の事件の範囲が拡大されたりします。

ちなみに,養育費についてです。
令和元年12月下旬に司法研修所が新しい養育費算定表,婚姻費用算定表を発表しました。
現在の家裁実務で使われているのは,この新しい算定表です。
このとき,司法研修所は,養育費の終期はこれまで通り満20歳が適当であるとの意見も出しています。
ですので,養育費については,成人年齢の引き下げの影響をあまり受けないのではないでしょうか。

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