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離婚

離婚と公正証書

離婚をするとき,未成年のお子さんがいれば,そのお子さんの親権者を決めなければ離婚をすることができません。
未成年のお子さんがいるときには,親権者を決めるとともに,養育費の金額を決めることが多いです。
さらに,夫婦で築いた財産があれば,この財産を清算するための財産分与の金額,離婚する事情によっては慰謝料を決めます。
養育費,財産分与,慰謝料という離婚により支払う金銭を離婚給付と言います。
この離婚給付についての合意は,書面にしなくても効力はあります。
しかし,後日,金額やそもそもそのような合意をしたかについて争いが生じたときのために,そのときに証明できるものを作っておくべきです。
この証明するものとして,書面にする方法があります。
この書面は,便せんや広告用紙の裏でもよいのですが,公正証書にすると,証明する力が格段に上がります。
公正証書は,公証人が作成してくれます。
そして,公正証書を作成しておけば,相手が約束を守らないときに強制執行ができます。
離婚給付を決めたときには,公正証書をつくっておいた方がよいです。
ただ,調停や裁判という裁判所の手続を利用するときは,公正証書は必要ありません。
先ほど,公正証書は「証明する力が格段に上がります。」と言いましたが,これは,誰に対してかというと,裁判所に対してです。
裁判で事実を証明したり,裁判所に強制執行を申し立てたりするときの「証明する力」です。
この「証明する力」については,裁判所が作る判決,和解調書,調停調書が一番強いわけです。
ですので,改めて公正証書を作る必要がないわけです。
さらに,公正証書を作成しただけでは離婚は成立せず,離婚するために離婚届を提出する必要がありますが,和解,調停では,和解,調停が成立した時点で離婚が成立します。離婚届けは必要ですが,これは報告としての届出です。
さらに,公正証書で定めたときには,慰謝料は3年,財産分与,養育費は5年で消滅時効になりますが,判決,和解,調停で決まった慰謝料,養育費,財産分与の消滅時効は10年です。
公正証書は,協議離婚のときには必要です。

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