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刑事事件

安倍晋三元内閣総理大臣銃撃事件と日弁連会長声明

令和4年7月8日に,安倍晋三氏が,参議院通常選挙の応援演説で訪れた奈良市で銃撃され,亡くなりました。
安倍晋三氏の銃撃事件は,ジョンソン首相の退陣ニュースが賑わっている連合王国でも速報として流れたそうです。
安倍晋三氏の亡くなったことに対しては,トランプ前米国大統領,バイデン米国大統領,プーチンロシア大統領,習近平中国国家主席など各国の首脳が哀悼の意を述べ,国連安全保障理事会で黙祷までされたそうです。
選挙演説中の銃撃事件であることに加え,安倍晋三氏が史上最長の任期をつとめた総理大臣経験者であったことから,国内だけなく,世界的に注目を浴びる事件となりました。
ただ,私は,弁護士ですので,弁護人として見てしまいます。
まず,逮捕されて時間がたっていないのに,多くの情報が警察から出てくることに驚かされました。
そして,弁護人のご苦労を思わずにはいられませんでした。
このような大きな事件の場合,弁護人には負担が大きいことも考えられます。
このような事件ですので,弁護人は,国選であれ私選であれ,無理解な批判による社会からの大きなストレスに晒されるリスクがあります。
さらには,長崎市長銃撃事件では,福岡高裁で無期懲役に変更されましたが,長崎地裁では死刑判決が出ました。
今回の事件もその死刑判決が出るリスクがあり,弁護人のストレスを増大させます。
さらには,国選弁護人の場合,事件により背負わされるものに比べ,報酬が廉価であるといえます。
ちなみに,私は,被疑者に国選弁護人の報酬を尋ねられて応えたところ,被疑者から同情されたことがあります。
これらの話は,弁護士の業界にいない方々には理解されにくいものと私は考えています。
日弁連は,事件当日に会長声明を出し,この事件を非難しています。
その非難は至極当然のことと思います。
ただ,これから大きなストレスを抱えるであろう弁護人の活動について,国民に理解を求める文言があってもよかったと思っています。

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