熊本の弁護士|交通事故,離婚の山崎法律事務所

債権回収

賃金、貸金、賃料、代金などの金銭の支払いを相手に請求することができる権利を債権といいます。
支払いを請求をしても、相手に自発的に支払ってもらえないときがあります。

そのようなとき、相手の財布から金銭を抜き取ったりすれば、窃盗や、場合によっては強盗になってしまいます。

相手と金銭の支払いを約束した公正証書・調停調書・和解調書、相手に金銭の支払いを命じた審判・判決があっても同じことです。

このようなとき、債権は画に描いた餅になってしまいます。しかも、債権には、時間の経過により権利が消滅してしまう消滅時効という制度があります。
このようなとき、弁護士は、代理人として、債権を回収するお手伝いができます。もちろん、弁護士は、請求金額の上限なく、お手伝いをすることができます。

契約書作成

転ばぬ先の杖という言葉があります。債権が回収できない原因の一つに、債権の内容についての理解が当事者で一致しないということがあります。
例えば、売主は1個2万円で50個を販売したつもりでいたところ、買主は1個1万円で30個を購入したつもりでいるようなときです。

契約内容に関するお互いの認識を書面に残すことで、このような事態を避けることができます。

書面による請求

弁護士が書面による請求をすることで、相手の自発的な支払を促すことを期待できます。なぜなら、弁護士の主な業務の中に、裁判を起こすことが含まれています。

弁護士から請求を受け取った相手は、これを自発的に支払わないときには、裁判を起こされることを覚悟せざるを得なくなります。
従って、相手の自発的な支払を促すことを期待できます。

裁判の利用

相手が自発的に支払わないとき、裁判を利用して、判決、和解を得ます。

判決は、裁判所が相手に金銭の支払いを命じるものです。

和解は、裁判所で相手が金銭の支払いを約束したものです。

これらは、後日に強制執行を行うために必要な書面です。

相手は、支払わないときには強制執行を受けたくなければ、自発的に支払わざるを得ません。

保全手続

裁判を起こして勝っても、相手が財産を処分してしまえば、強制執行をしても何も回収できなくなってしまいます。

そこで、裁判所に申し立て、前もって、相手の財産を仮に押さえておくことができます。
これを保全手続と言います。これにより、相手が財産を処分して逃げ得になることを防ぎます。

強制執行

判決、和解、審判、調停、公正証書で決まっていても支払わない人はいます。 そのような場合、裁判所に申し立てて、預貯金、給料、不動産などの相手の財産を差押え、支払うべき金銭を回収することができます。

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